san-ichi-syobo worker`s union
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 私たちは、1987年の国鉄分割民営化から始まる労働者攻撃に抵抗し、人間としての尊厳を取り戻すための運動を行うべく労働者・市民・学者・弁護士らの有志で結成された会です。韓国鉄道公社の民営化に抗して闘う皆様方に心から連帯の挨拶を送ります。
 日本では、今から27年近く前の1987年3月31日限りで、全国を一元的に運転していた公社の国鉄が廃止され、翌4月1日から旅客を6社、貨物を1社として分割民営化をされました。この分割民営化の過程で約10万人の国鉄労働者が職場を追われ、それを苦にした約200名の労働者が自ら「死」を選びました。最終的には1047名が解雇され、24年間の闘争を余儀なくされたにもかかわらず、現職復帰はかないませんでした。
 当時「分割民営化は鉄道を再建するためだ」と政府は説明してきましたが、後に当時の中曽根首相が「日本の労働運動の中心だった国鉄労働組合を潰すためにした」と明言しました。
 分割民営化から26年強、赤字ローカル線の廃線が相次ぎ、地域経済の衰退を加速しているほか、1991年5月14日の信楽鐡道事故(42名死亡)、2005年4月25日のJR西日本尼崎事故(107名死亡)、同年12月25日のJR東日本羽越線事故(5名死亡)と国鉄時代では殆どなくなっていた大事故が続発し、今年に入っては経営基盤の最も弱いJR北海道で連日のように特急列車から煙が出たり、貨物列車が脱線しました。そして、この過程で、JR北海道が数値を組織的に改ざんしたり、自分のミスを隠すために車両のATS(自動列車停止装置)を意図的に壊した運転士も現れ、モラルも完全に崩壊しました。
 また、国鉄分割民営化により労働運動が衰退した結果、多くの企業で、賃下げ、長時間労働、解雇等使用者の「やりたい放題」となり、労働者の総非正規化等による基本的権利の切り下げが進んでいます。
 日本では、国鉄分割民営化でよくなったことは一切ありません。民営化は間違いなく鉄道と公共交通を衰退させます。民営化を絶対に阻止すべきです。貴組合と韓国人民の闘争勝利を、願ってやみません。
 以上、日本からの連帯の挨拶です。
                                    2013年12月26日
               国鉄分割民営化から始まる労働者攻撃に抵抗し、人間の生命と安全を守る会(仮)

↓ ハングル訳文(한국어 번역)
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マラソン・ハンスト行動の中野さんが、
1月27日~2月16日の1047キロマラソン貫徹からひと月目の明日(3・16)、
「JR不採用問題は終わっていない! 」の連続アピールマラソン(第2衆議院議員会館、9時スタート)のため上京。


同日午後6:30からは、「中野さんマラソン激励・集約集会」が三田いきいきプラザ A会議室にて開催される。



 9月8日、報告集会にお集まりいただき、ありがとうございました。
 1次、2次を合わせると13年余に及ぶ長期労働争議でしたが、
これまでご支援いただいたみなさんにご出席いただき、解決の喜び、
三一書房再生への決意をかみしめることができました。
たくさんの写真を撮っていただきましたが、
ここでは集合写真のみ紹介させていただきます。

当日ご参加いただいた皆様はもちろん、ご参加いただけなかった皆様にも、
これまでのご支援に心よりお礼申し上げます。
ありがとうございました。

新たなスタートをする三一書房を今後ともよろしくお願いいたします。
週刊金曜日8・26号、6P・金曜アンテナにNETS北さんによる記事が掲載されました。ありがとうございます。
週刊金曜日
10月26日、午後1時20分より、東京地裁606号法廷にて、「三一書房関連企業包囲裁判」の第一回口頭弁論があった


 
 平日の日中にも関わらず、傍聴に参加いただいた皆様に感謝。
 原告は、三一書房労働組合と組合員。
 被告は三一書房と三一書房役員(代表・岡部清、小林寿延、稲富進)、監査役(天野清一)、延山と延山役員(代表・岸美津代、天野清一)。

 被告側は、三一書房小林寿延取締役が、ただひとり出廷。三一書房は、岡部清、小林寿延連名の答弁書を提出したのみ。それも請求内容をまったく理解していないうえ、脱字だらけのやっつけ答弁書で、「近く代理人を立てるつもりなので…」と書かれているだけの無内容なものであった。

 岡部社長も、岡部社長の個人的関係者である岸美津代延山社長も出廷せず、延山にいたっては答弁書も提出しない。

 原告代理人の大口弁護士、長谷川弁護士より裁判官に「岡部氏は、これまで数多くの訴訟に関わり、裁判の経験が豊富にある人物である。そしてこれまでの裁判、あるいは労働委員会において、同様の時間稼ぎを繰り返してきた。今回の対応もまさに岡部社長の常とう手段である」ことを告げて、「裁判制度への冒涜であるこのような対応には、厳しく対応すべきである」と強く申立てられた。

今回は、原告労働組合より、冒頭陳述が行われた。
  ↓
「労働者通信 労働・生活・闘争の現場から」に三一労組の記事が掲載されています
【仕事と職場を守り闘う】
-三一書房労組を支える会も発足- 『社会評論162』2010夏

社会評論_三一1    社会評論_三一2※ ← ② サムネイルをクリックすると記事が表示されます
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