san-ichi-syobo worker`s union
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なすび(被ばく労働を考えるネットワーク)     
www.hibakurodo.net 電話:090-6477-9358(中村)
Eメール:info@hibakurodo.net           

1.「被ばく労働を考えるネットワーク」 の設立・始動

 原発というプラントが稼働するには、制御室にいる電力会社社員よりもはるかに多くの下請被曝労働者が必要であることを、本誌の読者であればご存じだろう。また、それらの被曝労働者は、何重もの下請構造の中で賃金をピンハネされた上、簡単に解雇され、何の保障もなく使い捨てられることも。原発労働者は、この国で最も過酷な搾取・使い捨てを受ける労働者と言ってもよい。
 東電福島第一原発の事故のあと、その収束作業・廃炉作業に世間の関心が集まる中で、杜撰な安全管理や被曝線量のごまかし、偽装請負や違法派遣が少なくないことなど、様々な問題が報道された。ヤクザが介在して困窮者が半ば強制的に働かされている事例も伝えられた。これらは、事故後の混乱の中で非常時だから起こった特殊事案だ、というわけではない。日本の商業原発が稼働し始めて50年、ずっと続いてきた「原発労働をめぐる闇」が、社会の注目や原子力業界の工作の後退の中で、隠蔽しきれずに垣間見えたのだ。
 一方、汚染が原発施設内にとどまらず東日本に広範囲に拡散する中で、清掃・下水処理、運送・輸送など、これまで被曝とは無関係だった多くの労働で放射性物質の影響を避けられなくなった。さらに、国が主導して除染作業が始まり、被曝労働を前提とした新たな産業分野が出現してきた。
 しかし、被曝労働問題は日本の反原発運動の中で必ずしも主要なテーマとなってこなかった。労働運動でも、下請被曝労働者を主体とする運動は1980年代の全日本運輸一般関西生コン支部原発分会(斉藤征二分会長)の闘いや、個別の労災認定裁判とその支援闘争を除けば、ほぼ皆無に近い。それは3.11原発事故後も同様で、上記のように被曝労働の実態がメディアを通して社会化されても、反原発運動や労働運動の中では必ずしも十分に取り扱われてはこなかった。官邸前や国会前の大衆行動で被曝労働問題が語られるのは、ごく稀だ。
 その中で被ばく労働を考えるネットワークは、原発労働者とりわけ被曝要員とされる下請労働者の安全・権利について問題意識を持つ個人が集まり、2011年10月に準備会として始まった。しかし上記のような背景から、被曝労働者の運動を展開するエキスパートがいるわけではなかった。長く原発労働者の支援をしてきた双葉地方原発反対同盟の石丸小四郎さんや、かつて労災認定裁判の運動を経験した全国安全センターの人たち、原子力資料情報室の渡辺美紀子さん、そのほか、このネットワークの結成を呼びかけ・参加したメンバーたちが、相互に情報を提供しあって学びつつ、内部学習会・討論会や福島現地の組合との共催イベントを約一年に渡って積み重ねた。そして、2012年半ばに除染事業での危険手当不払いの相談が寄せられたことをきっかけに、同年11月にネットワークを正式設立して本格的な労働相談・労働争議を開始した。



[1] 『原発事故と被曝労働』 (さんいちブックレット007) 、被ばく労働を考えるネットワーク編、三一書房
[2] 『除染労働』(さんいちブックレット009)、被ばく労働を考えるネットワーク編、三一書房
『原子力資料情報室通信』第478号(2014/4/1)より


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