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都教委を提訴

昨年(2013年)6月都教委は、実教出版社の『高校日本史』を不適切として、学校で使ってはならないと議決した。理由は、国旗掲揚・国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述されていることが、都教委の考えと異なっているからというもの。「君が代」強制を続ける都教委のカンにさわったのだろう。結果、この教科書を採択した都立学校(約200校)はゼロだった。この議決(処分)の取り消しを求めて、2月7日、67人の教員、市民が原告となり東京地裁に提訴した。
訴状提出のあと行われた記者会見で、大口昭彦弁護士は「都教委の処分は、憲法をはじめ、さまざまな国際条約に違反しているし、独占禁止法の不公正取引にあたる。国の検定を通過している教科書を禁止するのは違法、不当な政治介入だ」と述べた。
原告団長の佐藤昭夫弁護士は、「そもそも実教出版教科書は歴史学の成果に基づき、時の権力と闘った民衆史を重視している。都教委は、生徒に事実を知らせず、自分の頭で考えさせないためにこれを排除した。これは戦前の教育とそっくりだ」とし、原告団・共同代表の高島伸欣氏(写真下)は「日本の教育が国家主義化していることに危機感を覚える。主権者の一員として黙っていられない」と語った。
http://www.labornetjp.org/news/2014/0207shasin
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