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「ヘイト・クライム」という言葉を知っていますか

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今日の日経朝刊に大手企業の春闘調査が掲載されていて、あらためて失望を覚えた。労組から非正規労働者の待遇改善要求があったのは25%にとどまり、内 10%は応ぜず、わずかでも改善されたのは15%しかなかったという。連合があれほど加盟組織に訴え、ラジオCMまでうったが、結果は、やはり自分だけのことしか考えていないと批判されても仕方ない。しかし、同じ労組に加入させてもいないの、非組合員の待遇改善を代替要求することは確かに不自然であり、組織化状況を見る限り当然ともいえる。企業別組合に横たわる深い闇に光をあてるのは容易ではない。笑い話だが、日本の職場でよく聞かれる「明日お休みをいただいてよろしいでしょうか」とのセリフに外国人は絶句したそうである。有休取得にそこまで卑屈にならざるをえない企業風土が、企業別労組にもよく顕れている。しかも、ほとんどの組合は団体交渉ではなく、労使協議会で賃金を決定している。第2労務課と揶揄されても仕方ない…。本来、企業の内にあろうとも、経営と労働組合は一定の緊張関係が持続されて然るべきであり、企業も労組に不正防止や内部告発問題で社員の統率を求めるのであれば、心しなければならないはずである。もっとも、かくいう自分も30年前には、共産党の「中小企業経営者は大企業から虐げられている故に、共闘対象である」との主張を笑っていた時代がある。それが、今や「Win-Win」をめざしている。立ち位置がいつの間にか変わってしまった。貧困と格差が渦巻くあらたな「階級」に立ち位置を変える必要があるのかもしれないのか…。

また素晴らしい労働組合の活動を紹介したい。事実上の企業活動停止状況と闘っている「三一書房労働組合」が、自ら『ヘイト・クライム-憎悪犯罪が日本を壊す』という前田朗さん著の本を発行した。発売は教育実務センター事業部であり、三一書房でないところが、彼らの苦闘を著している。どれだけ三一で出版したかったことだろうか…。なお「ヘイト・クライム」とは聞き慣れない言葉かもしれないが、例の京都朝鮮学校への在特会襲撃のように、人種・民族・国民的な差異をことさらにターゲットにして行われる差別行為とその扇動を意味している。2チャンネルをはじめインターネットにも充ち満ちているこの現象は、看過できない状況にきている。しかし、非正規労働者の決起に対する異常なまでの正社員労組の嫌悪感は、これに相通じるものがあるかもしれない…
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